ソフトバンクが生成AI領域で矢継ぎ早に打ち出す取り組みが、法人・個人ユーザーの双方から注目を集めています。検索AIとの連携から国産基盤モデルの開発、企業のカスタマーサポート変革まで、動きは多岐にわたります。この記事では、AI関連ニュースやツールに関心のある読者に向けて、直近の代表的な5つの取り組みを整理し、それぞれが私たちの生活やビジネスにどう関わってくるのかをわかりやすくまとめました。
この記事でわかること
- AI検索エンジン「Perplexity Pro」の無料提供と使い方
- コンテンツの権利を守るデータ基盤「GaranAI」の仕組み
- 国内企業44社が参画する国産マルチモーダル基盤モデル開発
- 問い合わせ対応を自動化するAIエージェントサービス
- セキュリティ分野でのAI活用「Patching as a Service」
1. Perplexity Proとの提携でAI検索が身近に
ソフトバンクは生成AI検索エンジンを手がけるPerplexityと戦略的提携を結んでおり、ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMOを契約しているユーザーは、通常有料の「Perplexity Pro」を一定期間無料で利用できる特典が用意されています。Perplexity Proは、複数の大規模言語モデルを目的に応じて選べるほか、検索した内容に合わせて画像を生成する機能も備えており、従来の検索エンジンとは一線を画す使い心地が評価されています。
ポイント: スマートフォンで検索する感覚のまま、根拠となる情報を示しながら回答を生成してくれるため、レポート作成や情報収集の効率化を実感しやすいという声が多い。
通信キャリアが生成AIサービスをセットで提供する動きは他社にも広がりつつありますが、月額料金がかかる高性能プランを無料で試せる点は、初めて生成AI検索に触れる読者にとって始めやすいポイントと言えるでしょう。
2. コンテンツの権利を守るデータ基盤「GaranAI」
2026年7月、ソフトバンクは新聞社や出版社など30社以上が参画するデータエコシステム基盤「GaranAI」のベータ版提供を開始しました。これは、報道機関やコンテンツホルダーから預かったデータをもとに、元の文章の意味や事実関係を保ちながら表現や構造を変換し、元データへの復元が難しい「派生データ」としてAI開発事業者に提供する仕組みです。
注目したい仕組み: データが利用されるたびに、その対価がコンテンツホルダー側に分配される設計になっている点。AI学習データの「質」と「権利保護」を両立させる試みとして、コンテンツ業界からの評価が高まっています。
AI開発事業者にとっても、日本語の高品質なデータを効率よく確保できるメリットがあり、正式サービスは2027年1月以降に予定されています。生成AIの学習データを巡る権利問題が話題になる中、こうした基盤づくりの動きは今後さらに広がっていきそうです。
3. 国内44社が参画する国産マルチモーダル基盤モデル開発
ソフトバンクはソニーグループ・NEC・本田技研工業とともに中核企業として、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発に本格始動しました。この取り組みには、国産AIの実現に賛同する製造業をはじめとした企業を含め、合計44社が出資に参加しています。
| 時期 | 主な計画 |
|---|---|
| 2026年度〜 | 日本語理解・論理推論に強い推論基盤モデルを順次構築 |
| 2027年4月〜 | 大規模GPUを備えたAI計算基盤の構築を開始 |
| 2028年6月〜 | 計算基盤の稼働開始 |
| 2028年度 | 言語・画像・動画・音声を統合処理するオムニモーダルモデルを開発 |
読者にとっての意味: 海外製の大規模言語モデルに依存しない、日本語や日本の商習慣に強いAIが今後利用できるようになる可能性がある取り組みです。
4. AIエージェントで問い合わせ対応が変わる
ソフトバンクは対話型AIプラットフォームを手がける米Sierraと戦略的パートナーシップを締結し、日本国内における独占販売代理店として同社サービスの提供を始めています。このプラットフォームは、企業のカスタマーサポートにAIエージェントを組み込み、最適な回答案を自動生成するだけでなく、返品対応などの手続きまで自律的に実行できる点が特徴です。
実証結果: ソフトバンクのオンライン専用ブランドで検証したところ、問い合わせの解決率が83%から97%へ、顧客満足度が74%から93%へ向上したと報告されています。
電話やチャットでの問い合わせがなかなかつながらない、といったストレスは多くの人が経験したことがあるはず。AIエージェントによる自動対応が広がることで、こうした待ち時間や再問い合わせの手間が減っていくことが期待されています。
5. セキュリティ対策にも広がる生成AI活用
ソフトバンクは、生成AIの技術を活用してシステムの脆弱性診断からパッチ適用までを支援する「Patching as a Service」の提供対象を、2026年7月時点で3,000社規模へと拡大しました。従来は専門人材を確保しづらい企業にとってハードルが高かったセキュリティ対策を、AIの力で効率化しようという取り組みです。
注意点: AIが診断・提案する内容であっても、最終的な適用判断は各企業のシステム担当者が行う体制が基本です。あくまで「対応スピードを上げる支援ツール」として捉えると活用イメージがつかみやすいでしょう。
脆弱性診断は専門知識と時間を要する作業ですが、生成AIが一次診断を担うことで、担当者はより重要な判断業務に時間を割けるようになります。サイバー攻撃の手口が複雑化する中、こうしたAI活用型のセキュリティサービスは今後さらに需要が高まると見られています。
5つの取り組みから見える方向性
共通するキーワードは「協業」です。ソフトバンク単独で全てを開発するのではなく、Perplexityのような海外スタートアップ、Sierraのような対話型AI企業、ソニーグループやNEC・本田技研工業といった国内大手企業など、それぞれの強みを持つパートナーと組み合わせることで、検索・データ基盤・ロボティクス・カスタマーサポート・セキュリティという幅広い領域をカバーしようとしています。
個人ユーザーにとっては「Perplexity Pro」のように今すぐ試せるサービスがある一方、GaranAIや国産基盤モデルのように数年単位で成果が見えてくる長期的な取り組みも並行して進んでいます。生成AIのニュースを追う際は、こうした短期・長期の両方の動きを分けて見ると理解しやすくなります。
まとめ
ソフトバンクの生成AI関連の取り組みは、AI検索エンジンとの提携によるユーザー向けサービスの拡充、コンテンツの権利保護と両立させたデータ基盤の構築、国内企業と連携した国産基盤モデルの開発、カスタマーサポートを変えるAIエージェントの展開、そしてセキュリティ分野でのAI活用支援と、非常に幅広い領域に及んでいます。いずれの取り組みも、AIを一部の専門家だけのものにせず、企業や個人が実際の生活・業務の中で活用できる形に落とし込もうとしている点が共通しています。今後もサービスの正式提供やアップデートの発表が続くと見られるため、気になる分野があれば公式情報をこまめにチェックしておくとよいでしょう。
ソフトバンクの生成AI戦略5選｜提携から国産開発まで整理をまとめました
本記事では、Perplexity Proとの提携、データ基盤GaranAI、国産マルチモーダル基盤モデルの開発、AIエージェントによるカスタマーサポート変革、セキュリティ分野でのAI活用という5つの取り組みを紹介しました。検索から業務効率化、セキュリティまで生成AIの応用範囲は着実に広がっており、今後の展開にも注目が集まります。
本記事の内容は2026年7月31日時点で公開されている情報をもとに構成しています。サービスの提供状況や条件は変更される場合があるため、最新情報は各サービスの公式サイトでご確認ください。
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