つなぎAIの機能と料金｜導入前に確認したい5つのポイント

✅ つなぎAIは、プログラミング知識がなくても自社専用のAIエージェントを作れる業務自動化プラットフォーム
✅ 生成AIアプリ開発基盤「Dify」をベースに、日本企業向けのセキュリティと使いやすさを強化して提供されている
✅ チャットボット型・ワークフロー型を業務内容に応じて選べ、社内データや外部システムとの連携も可能
✅ 複数の大規模言語モデルを追加契約なしで利用できる料金体系が特徴
✅ 無償トライアルが用意されており、比較的小さな規模から試しやすい

つなぎAIとはどんなサービスか

つなぎAIは、社内の定型業務やお問い合わせ対応をAIエージェントに任せられるようにするための基盤サービスとして登場したツールです。ベースになっているのは、世界中で活用が広がっている生成AIアプリ開発プラットフォームで、そこに日本企業が安心して使えるようセキュリティ機能や権限管理、利用状況を可視化するダッシュボードなどが追加されています。

大きな特徴は、専門的なプログラミングスキルがなくても、現場の担当者自身が資料の登録や更新を行いながらAIエージェントを育てていける点です。マニュアルや例規集のような分量の多い文書を読み込ませておけば、それをもとにした問い合わせ対応や、繰り返し発生する定型タスクの自動化までを一つの環境の中でまとめて実現できるように設計されています。

📌 SaaS形式で提供されているため、自社でサーバーを構築する必要がなく、比較的短い期間で利用を開始できるとされています。情報システム部門の負担を抑えたい企業にとって、扱いやすい選択肢の一つといえそうです。

主な機能と特徴

つなぎAIの機能は、単純なチャット対応にとどまらず、業務フロー全体をカバーできるように設計されているのが特徴です。以下に主な機能を整理しました。

機能	内容
チャットボット型	問い合わせ対応など、対話形式でのやり取りに適した形式
ワークフロー型	複数の処理ステップを組み合わせて、定型業務を自動化する形式
社内データ連携	マニュアルや資料をアップロードし、その内容をもとに回答を生成
外部システム連携	社内システムやその他のアプリケーションとAPI経由で接続
複数モデルの利用	標準搭載のモデルに加え、個別契約済みのモデルも同一環境で呼び出し可能
プラグイン拡張	機能拡張により、外部サービスとの連携範囲を広げられる

特に注目したいのは、チャットボット型とワークフロー型を業務ごとに使い分けられるという点です。単発の質問に答えるだけでなく、複数の処理を組み合わせて一連の業務を自動化するところまで一つの基盤でカバーできるため、部署ごとにバラバラなツールを導入する必要が少なくなると考えられます。

💡 標準で複数の大規模言語モデルが利用できる点も特徴です。用途に応じてモデルを切り替えられるため、コストと精度のバランスを取りやすいという評価があります。

料金プランと無料トライアル

つなぎAIは、利用料金の中に主要なモデルの一定利用分が含まれる仕組みになっており、個別にモデル提供元と契約したり、利用量を都度管理したりする手間が少ないとされています。

プランについては、機能を幅広く使える標準的なプランに加え、導入コストを抑えたいニーズに応える比較的低価格な新プランも用意されるようになりました。小規模なチームでまず試してみたい場合と、全社的に本格導入したい場合の両方に対応しやすい構成になっていると言えます。

🎁 無償トライアルも用意されており、期間は1か月、最大10ユーザーまで利用できるとされています。本格導入の前に、自社の業務にどこまで適用できそうかを確認する材料として活用しやすいでしょう。

ユーザー数についても、利用状況や導入範囲の広がりに合わせて後から追加できる仕組みになっているため、まずは小さく始めて、効果を見ながら対象部署を広げていくという進め方もしやすいはずです。

活用が期待される業務・シーン

つなぎAIのような基盤は、膨大な文書や規程類を扱う組織との相性が良いと考えられています。

例えば、複雑な例規集や事務マニュアルに基づく問い合わせ対応は、人が都度調べて回答するには手間がかかる業務の代表例です。こうした文書をあらかじめ読み込ませておくことで、担当者が対応していた一次対応の一部をAIエージェントに任せられる可能性があります。

行政や自治体の分野では、生成AIとドキュメント検索の仕組みを組み合わせることで、問い合わせへの回答精度が大きく向上したという報告も見られます。法令データや過去の質疑応答記録を整理して活用することで、担当者が同じような質問に繰り返し対応する負担を減らせると評価されています。

🏢 一般企業のバックオフィス業務でも、社内規程や申請手続きに関する問い合わせ対応、定型的な書類作成の下準備など、幅広い場面での活用が想定されています。

また、OCRやRPAと組み合わせて入力作業の時間を大幅に削減したという事例も報告されており、AIエージェント基盤単体だけでなく、既存の自動化ツールと組み合わせることで効果を高めやすい分野であることがうかがえます。

導入する際に確認しておきたいポイント

導入を検討する際は、以下のような観点を事前に確認しておくと、後々のミスマッチを防ぎやすくなります。

どの業務から始めるか：問い合わせ対応なのか、定型業務の自動化なのか、最初の適用範囲を絞ると効果を測定しやすくなります
読み込ませる資料の整理状況：マニュアルや規程類がある程度整理されているほど、回答の精度を上げやすい傾向があります
利用人数の見込み：トライアル期間中にどの部署・何人で試すかをあらかじめ決めておくとスムーズです
既存システムとの連携範囲：API連携を予定している場合は、対象システム側の対応状況も併せて確認しておきたいところです
運用担当者の体制：資料更新や利用状況の確認を誰が担うのか、社内での役割分担を決めておくと定着しやすくなります

📝 プログラミング不要とはいえ、資料の整理や運用ルールづくりには一定の時間がかかります。トライアル期間を、機能確認だけでなく社内体制づくりの期間として使うのも一つの方法です。

他のAI活用ツールとの使い分け

AIチャットツールにはさまざまな種類がありますが、それぞれ得意な役割が異なります。

汎用的な対話型AIサービスは、幅広い相談ごとに柔軟に答えられる点が強みです。一方でつなぎAIのような業務自動化基盤は、自社の資料や業務フローを組み込んで、特定の業務に特化したエージェントを継続的に育てていくことに強みがあります。どちらが優れているというより、単発の相談には汎用型、繰り返し発生する社内業務には業務特化型の基盤、というように役割で使い分けるのが現実的な考え方です。

🔍 複数のモデルを切り替えて使える基盤であれば、業務の性質に応じて精度重視・コスト重視といった選び方もしやすくなります。

すでに社内で個別に契約している大規模言語モデルがある場合、それを同じ環境内で呼び出せるかどうかも、比較検討をする際のチェックポイントになるでしょう。

まとめ

つなぎAIは、プログラミングの専門知識がなくても自社専用のAIエージェントを作成できる、日本企業向けに設計されたAI業務自動化基盤です。チャットボット型とワークフロー型を業務内容に応じて使い分けられ、社内資料や外部システムとの連携によって、問い合わせ対応から定型業務の自動化まで幅広くカバーできる点が特徴といえます。料金面では、主要なモデルの利用分が含まれるSaaS型の仕組みに加え、導入コストを抑えたプランも用意されており、無償トライアルを使って自社業務との相性を確認してから本格導入を検討する進め方がしやすくなっています。まずは問い合わせ対応や定型業務など、効果を測定しやすい範囲から試してみることで、自社に合った活用方法が見えてくるはずです。

つなぎAIの機能と料金｜導入前に確認したい5つのポイントをまとめました

つなぎAIは、Difyをベースに日本企業向けの安全性と使いやすさを加えたAIエージェント基盤で、チャットボット型・ワークフロー型の使い分け、社内データや外部システムとの連携、複数モデルの利用といった機能を備えています。料金は主要モデルの利用分を含むSaaS形式で、低価格プランや1か月・最大10ユーザーの無償トライアルも用意されています。導入時は、対象業務の絞り込みや資料の整理状況、運用体制を事前に確認しておくことで、スムーズな定着につなげやすくなるでしょう。