この記事でわかること
- GMOリサーチ&AI株式会社がどんな会社で、何を手がけているか
- AIを使ったアンケート調査プラットフォーム「GMO Ask」の仕組み
- 調査票作成を助けるAI支援機能のポイント
- 目的別に用意されているAI活用パッケージの違い
- 社内業務へのAI導入や海外展開の取り組み
マーケティングリサーチの現場では、アンケートの設計から集計・分析までを人手で行うと時間もコストもかかりがちです。こうした課題に対して、AIを調査プロセスの各工程に組み込む取り組みを進めているのが、GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を手がけるGMOリサーチ&AI株式会社です。この記事では、同社が提供するAI活用サービスの特徴を、読者が理解しやすい形で整理して紹介します。
GMOリサーチ&AI株式会社の立ち位置
GMOリサーチ&AI株式会社は、もともと2002年に設立されたインターネットリサーチ会社を前身とし、2024年に現在の社名へと変更された経緯を持ちます。その後、グループ全体の体制見直しにより持株会社化が進み、現在はグループの中でマーケティングリサーチ分野を専門に担う一社として位置づけられています。本社は東京都渋谷区にあり、国内有数規模のアンケートモニター網を保有している点が強みとして知られています。
ポイント:社名に「AI」を冠していることからもわかるように、同社は単なる調査会社ではなく、AI技術をリサーチ業務に組み込む方向性を事業の中心に据えています。
AIアンケート調査プラットフォーム「GMO Ask」とは
同社が提供する中核サービスのひとつが、セルフ型のアンケート調査プラットフォーム「GMO Ask」です。利用者自身がオンライン上でアンケートを設計し、配信から回収、集計までを一連の流れで進められる点が特徴とされています。外部の入力フォームサービスと連携できる仕組みも用意されており、手軽にアンケートを作成したい担当者にとって扱いやすいツールと評価されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供形態 | セルフ型アンケートツール(オンライン完結型) |
| モニター規模 | 国内でも大きな規模のアンケート会員基盤を活用 |
| 特徴 | 属性情報が豊富で、ターゲットを絞った調査が可能と評価されている |
| AI機能 | 調査票作成支援・レポート生成の機能を搭載 |
調査票づくりを支援するAI機能
「GMO Ask」には、生成AIの技術を活用した機能がいくつか組み込まれています。代表的なものが「調査票AIサポート」と呼ばれる機能です。これは、調査の目的や聞きたい内容を入力すると、AIが設問文の候補を提示してくれる仕組みで、アンケート設計の経験が少ない担当者でも、短い時間で調査票の骨格を作れるようにサポートする狙いがあります。
注目ポイント:設問作成だけでなく、回収したデータを読み解く工程にもAI Report機能と呼ばれるオプションが用意されており、集計結果からレポート作成までをスムーズにつなげる構成になっています。
こうした機能は、アンケート調査にかかる工数を圧縮したいというニーズに応えるもので、特に短期間で複数の調査を回したい企業にとって有用な選択肢になり得ます。
目的別に選べるAI調査パッケージ
GMOリサーチ&AI株式会社は、業種や利用目的ごとに特化した調査パッケージも展開しています。それぞれ、AIによる効率化を取り入れながら、特定の課題に答える設計になっている点が共通しています。
| パッケージ名 | 想定される利用シーン |
|---|---|
| GMO Ask for 新規事業開発 | 認知度の計測、コンセプト評価、競合との比較検証 |
| GMO Ask for 採用DX | 採用マーケティングのための候補者意識調査 |
| GMO Ask forらくらく海外調査 | 海外進出を検討する企業向けの現地ニーズ調査 |
用途ごとにパッケージ化されていることで、調査の目的を設定するところから迷わずに進めやすいのが利点として紹介されています。
社内業務でもAI活用を推進
同社はサービス提供だけでなく、自社のリサーチ業務そのものにもAIを取り入れている点が特徴です。調査設計や集計といった業務プロセスにAIを組み込むことで、年間にして数万時間規模の業務時間削減につながる見込みが示されており、社内の生産性向上に向けた取り組みとして位置づけられています。この姿勢は、提供するツールの信頼性にもつながる要素といえるでしょう。
補足:社内のAI活用を進める企業は、顧客向けサービスにもその知見を反映しやすいという傾向があります。GMOリサーチ&AI株式会社のケースもその一例といえます。
AI分野での提携と海外展開
GMOリサーチ&AI株式会社は、AI関連技術を持つ企業との資本・業務提携にも取り組んでいます。デジタルツイン技術を活用したAIソリューションを持つ企業との提携を結び、リサーチ分野におけるAI活用の幅を広げる動きを見せています。また、海外のマーケティングリサーチ関連のカンファレンスやイベントにも継続的に出展しており、グローバルな市場調査の潮流を取り込みながらサービスを磨いている様子がうかがえます。
ポイント:海外カンファレンスへの出展は、海外の調査会社・AI企業との情報交換の場になっており、サービス改善のヒントを取り込む機会として活用されていると考えられます。
生成AIの利用実態調査からわかること
GMOリサーチ&AI株式会社は、自社の調査パネルを使って、生成AIの利用実態そのものをテーマにした調査も実施しています。初回の調査では、生成AIという言葉の認知率が6割を超える一方で、実際に利用している人の割合は2割に届かないという結果が示され、認知と利用のギャップが明らかになりました。
その後の調査では、利用率が上昇傾向にあることが報告されており、仕事で生成AIを使っている人のうち、半数近くが「業務効率が大きく向上した」と評価しているという声も紹介されています。こうした継続調査は、AIツールの普及度を定点観測する上で参考になるデータといえるでしょう。
注目ポイント:生成AIの普及状況を扱った調査結果は、AIツールの導入を検討している企業にとって、社会全体の利用動向を把握する手がかりになります。
こんな場面で活用しやすい
- 新しいサービスや商品のコンセプトを短期間で検証したいとき
- 採用活動の方向性を、候補者側の意識データをもとに見直したいとき
- 海外展開の前段階で、現地のニーズを手早く把握したいとき
- 調査票の作成に時間がかかり、設計の叩き台を素早く用意したいとき
いずれの場面でも、AI機能を使って工程の一部を効率化できる点が、従来型のアンケート調査と比べたときの違いになっています。
まとめ
GMOリサーチ&AI株式会社は、GMOインターネットグループの中でマーケティングリサーチ事業を担いながら、AI技術をアンケート調査の設計・実施・分析の各工程に取り入れている企業です。セルフ型プラットフォーム「GMO Ask」を軸に、調査票作成を支援するAI機能や、目的別のパッケージサービスを展開し、さらに自社の業務効率化や生成AI利用実態に関する調査にも取り組んでいます。AIを活用したリサーチ手法に関心がある読者にとって、同社の取り組みは今後のツール選びの参考になる情報といえるでしょう。
GMOリサーチ&AI株式会社のAI活用|「GMO Ask」調査サービスを整理をまとめました
同社のAI活用は、調査票作成の支援からレポート生成、目的別パッケージの提供、社内業務の効率化、そして生成AI利用実態の定点調査まで幅広く展開されています。アンケート調査にAIを取り入れたいと考えている方は、まず「GMO Ask」の機能を確認し、自社の目的に合ったパッケージがあるかをチェックしてみるとよいでしょう。



















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